ネットの実名登録制
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（以下引用）
欧米で人気の高かったソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）、フェイスブックは２００８年の日本語 版リリース以降、利用者が伸び悩んでいたものの、ここ１年間で成長が加速した。１１年５月末までにフェイスブックの日本ユーザーは３４０万人で、１０年末 の１．７倍に拡大。日本国内の一部の航空会社、自動車メーカーなどもビジネスの拡大を目指し、活用を始めた。
フェイスブックの成長により、日本のユーザーは実名登録制を受け入るようになった。大型電子掲示板サイト「２ちゃんねる」をめぐる環境にも同様の変化がみ られる。２ちゃんねるの誕生直後、日本ではインターネットに関連する訴訟が急増。こうした状況に対処するため、日本では０２年、インターネットでプライバ シーや著作権の侵害があった際に、プロバイダーが負う損害賠償責任の範囲や情報発信者の情報開示を請求する権利を定めた「プロバイダー責任制限法」が施行 された。
スマートフォンなど新世代の通信器材の普及に伴い、実名制ブームがすでに日本に訪れている。日本でユーザーが最も多いＳＮＳの「ｍｉｘｉ（ミクシィ）」や 動画サイトの「ニコニコ動画」も登録しようとすれば、必ず自身の携帯メールアドレスを提供しなければならない。つまり、これらの日本の人気サイトも携帯 メールアドレスの登録という形で間接的に実名制を取り入れたと言えよう。
日本ではまだ行政的な手段でインターネット実名制を押し広める法律を持たないが、ＩＰアドレスの登録や携帯メールアドレスの登録といった方法でインターネット実名制はすでに広がりつつある。